諫早市議会 2022-12-13 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-12-13
７款農林水産費、３項農業振興費、酪農用粗飼料価格高騰対策緊急支援事業、予算額350万円について、今回、酪農用粗飼料購入費を支援対象とした理由はなぜかとの質疑に対し、酪農家の経営は全国的に大変厳しい状況であり、本市においても年々酪農家数は減少傾向にある。
７款農林水産費、３項農業振興費、酪農用粗飼料価格高騰対策緊急支援事業、予算額350万円について、今回、酪農用粗飼料購入費を支援対象とした理由はなぜかとの質疑に対し、酪農家の経営は全国的に大変厳しい状況であり、本市においても年々酪農家数は減少傾向にある。
まずは、12～13ページ、歳出、７款３項１目が農業経営収入保険加入促進緊急支援事業、７款３項２目、園芸ハウス用燃油価格高騰対策緊急支援事業、７款３項３目、飼料価格高騰対策緊急支援事業、そして７款７項１目、漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業。 資料は、資料２の２～３ページになります。
また、資材の高騰に苦慮されている農林水産業の生産者の皆様に対し、燃料や飼料価格の高騰対策や収入保険加入のための支援を行うこととして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。 【西九州新幹線の開業】 来る９月23日、いよいよ西九州新幹線が開業を迎えます。
その補助を受けているから、義理堅い方々ですから、五島食肉センターに出荷しておりますけれども、今後は先ほど言いましたように、飼料価格も来月から上がるんですよ。トン当たり1,300円。もう既に全農は７月から上がってます。どんどん生産費は上がっていく、輸入枝肉は増えてるんです。
議員ご指摘のとおり、近年は飼料価格の高どまりなどの影響によりトラフグ養殖業者は大変厳しい経営状況に置かれております。長崎市といたしましては、養殖業者及び水産加工団体との調整を図り、この８月に首都圏で開催されました展示商談会にトラフグの身欠きや刺身・鍋セットを出品し、商談の機会創出や効果的なＰＲに努めているところでございます。
反面、繁殖農家あたりは、かなりいい結果にはなっているわけですけれども、やはり飼料価格の高騰や、あるいは施設整備あたりの負担がどうしてもかかってくるということで、国が一昨年打ち出した畜産クラスター事業で畜産の活性化をやるという話でございますので、この畜産クラスターの取り組みを、これは畜産の中でも和牛にしても豚にしても乳牛にしても、全ての品種が今対象になるわけですので、積極的に取り組んでいただくと思いますが
次に、２点目の畜産クラスター事業の拡大など今後の取り組みについてでありますが、農家の高齢化や後継者不足を背景に離農が進み、飼養戸数や飼養頭数が減少を続けるなど、生産基盤の弱体化が懸念されているほか、子牛価格や飼料価格の高騰により経営が圧迫されている状況の中、生産基盤の強化を図り、安定した経営を目指していくためにも畜産クラスター事業を活用することが望まれます。
こうした状況の中、国においては、配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、養殖業者に対し補填金が支払われる制度がございます。 安価な飼料の開発につきましては、長崎県総合水産試験場を初め全国各地において、魚粉配合率を削減した飼料や、魚粉の代替として大豆等植物性たんぱく質を使用した飼料の開発など、喫緊の課題として産学官でさまざまな取り組みがなされております。
また、みかんもだぶついておりますし、畜産農家の方は円安で飼料価格が高騰しておりまして、非常に頭を痛めておられます。 しかし、先ほど米価の話がございましたが、一番気になりますのが米価格の下落かと思います。ことしの諫早市の米の作況指数と概算金をちょっとお聞かせください。
一方、トウモロコシや大豆などの飼料価格も高騰し、経営は依然として厳しい状況が続いております。 養鶏におきましては、卵価は高い状況が続いておりますが、飼料価格も依然として高く推移をしているところであります。
一方、肉牛１頭当たりの取引価格につきましては、価格の大幅な上昇には至っておらず、本市の和牛肥育部会の出荷実績で申しますと約２％、２万円程度の上昇にとどまっており、飼料価格の高騰などもあり、経営的には厳しい状況となっております。 以上でございます。 ◆19番（野村博文君） （登壇） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。
これは、原油価格だとか配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合は、国と加入漁業者等の積み立てに応じて漁業者に補填金を交付して経営の安定を図っていこうということで、これは国の大きな支援策になっているところでございます。
この制度では、漁業者・養殖業者と国の積立金の拠出により、燃油価格や配合飼料価格が高騰した場合に補てん金を交付し、経営安定を図るものでございます。 平成22年９月時点での申請締切後の加入状況については、漁業用燃油価格安定対策事業と養殖用配合飼料価格安定対策事業の合計で3,508件、８億7,587万5,000円となり、予算額から見ると加入率は約50％ということであります。
畜産関係につきましては、近年、飼料価格の高騰などにより生産コストが増大しているので、経営の効率化を図るため、個々の畜産農家の経営内容を、長崎県や畜産協会と一緒になり分析し、その結果に基づき農家を指導することで経営の健全化を進めます。
また、畜産にしましても、なかなか牛肉が売れないと、また、飼料価格も高止まりの状態で、大変な経営に陥っておるという現状もございまして、こういった西海市内の産業、基幹的な産業の現状を見た場合、税収が確保できるということについては大変厳しい状況もあるわけでありますけれども、いずれにしましても、何とか市民の皆さんが頑張っていただけるような、効果ある施策を今後研究してまいりたいと、このように思っておるところでございます
主な質疑として、飼料高騰緊急対策事業は配合飼料価格安定基金制度に加入している生産者が対象であるが、すべての畜産農家が加入しているのかとの質疑には、市内の畜産農家数が456件あり、そのうちに256件が加入をしている。
このような状況の中、市といたしましては、配合飼料価格の高騰に備えて、配合飼料価格安定制度へ加入をしている市内の畜産農家を対象といたしまして、その制度の加入負担金に対して一定の助成を行い、畜産農家の経営の安定を図ろうとするものでございます。 内容につきましては、配合飼料価格安定制度への加入負担金1ｔ当たり500円に対しまして、2分1以内を助成するものでございます。
同ページ、４目．畜産業費では、負担金補助及び交付金で、堆肥広域流通モデル事業費補助金として堆肥調整保管施設や共同利用機械の導入に対する補助金、鶏や豚の伝染病対策として家畜自衛防疫事業補助金、215ページ、畜産環境衛生保全事業費補助金は殺菌剤等の購入に対する補助金、飼料高騰緊急対策事業補助金は92戸の農家の配合飼料価格安定基金制度への加入補助金であります。
このような状況の中で、資材や飼料価格は以前の価格に戻っておりませんが、原油価格に関しましては落ち着いておりますので、原油高騰対策につきましては、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（酒井八洲仁君） 中村一明議員。
次に、ナンバー12の6款農林水産業費、飼料高騰緊急対策事業は、畜産価格が低迷する半面、配合飼料の高騰が畜産経営に影響を及ぼしていることから、配合飼料価格安定基金制度の加入者に対して助成を行い経営の安定を図るため、1,025万円を新規計上しようとするものでございます。